市町村等における
結婚支援の取組
結婚新生活支援事業とは？
「結婚新生活支援事業」をご存じですか？結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト（新居の購入費、家賃、引っ越し費用等）を支援する制度です。お住まいの市町村で「結婚新生活支援事業」を実施している場合、かつ、各市町村が設けている要件に該当する場合、補助を受けることができます。
結婚新生活支援事業の概要
どんな世帯が対象になる？
次の①～④の要件を全て満たす世帯です。
※ただし、①～③については、お住まいの市町村によって異なる場合があります。
① 令和8年1月1日からお住まいの市町村の事業終了日までに入籍した世帯
② ご夫婦の所得を合わせて500万円未満の世帯
※奨学金を返還している世帯は、奨学金の年間返済額をご夫婦の所得から控除
③ ご夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯
④ その他、お住まいの市町村が定める要件を満たす世帯
⑤ 次のいずれかを受講等していること
1．ライフデザイン支援講座 2．プレコンセプションケアに関する講座 3．医療機関への妊娠・出産に係る相談 4．共家事・共育て講座
どんな費用が補助される？
● 新居の住居費
（ア）新居の購入費、リフォーム費
（イ）新居の家賃、敷金・礼金、共益費、仲介手数料
● 新居への引越費用
（ウ）引越業者や運送業者に支払った引越費用
※ただし、お住まいの市町村によって異なる場合があります。
補助される金額は？
（ア）～（ウ）を合わせて1世帯あたりの上限
29歳以下：60万円 ／ 39歳以下：30万円
※ただし、お住まいの市町村によって異なる場合があります。
申請方法は？
必要な手続や書類について、お住まいの市町村にご確認の上、直接申請してください。
※市町村によって事業名称や補助要件等が異なる場合があります。
※こども家庭庁の「令和8年度地域少子化対策重点推進交付金」を活用した「結婚・妊娠・共育ての相談機会提供・支援プログラム」の概要を記載しています。
市町村の取組み
１対１のお見合いをセッティングします！
市町村等では、１対１の出会いから結婚までをサポートするセンターを設置しています。
各センターの営業日や営業時間などについては、HPをご確認ください。
● センター一覧（設置場所）
